「ヤバイ!引越しできなくなっちゃった!どうしよう?やっぱりキャンセルしたらキャンセル料かかるのかなぁ…」と不安になっていませんか?
こんにちは。実は担当した引越しがキャンセルになったことが、数えるほどしかない、元引越し業者スタッフの管理人です。
引越しをキャンセル・延期する場合、キャンセル料が発生することがあります。
キャンセル料の金額は、次のとおりです。
- 引越しの3日前まのキャンセルの場合は無料
- 引越しの前々日のキャンセルの場合は20%以内
- 引越し前日のキャンセルの場合は30%以内
- 引越し当日のキャンセルの場合は50%以内
標準引越運送約款第21条(解約手数料又は延期手数料等)
1 当店が、解約手数料又は延期手数料を請求する場合は、その解約又は受取日の延期の原因が荷送人の責任によるものであって、解約又は受取日の延期の指図が見積書に記載した受取日の前々日、前日又は当日に行われたときに限ります。ただし、第3条第7項の規定による確認を行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求しません。
(第2項以下省略)
出典:国土交通省「標準引越運送約款」
いずれの場合も、引越し業者に迷惑がかかる可能性がありますので、なるべく早く連絡してください。
引越しのキャンセル・延期は引越し当日の3日前まで無料
意外にギリギリまでキャンセル料はかからない
引越し作業当日またはその前日にキャンセル・延期をする場合は、キャンセル料が発生します。
例えば、4月10日に引越しを予定している場合は、4月7日までのキャンセル・延期の場合は、キャンセル料はかかりません。
ちなみに、引越し業者は、引越し作業当日の2日前までに、見積書の記載内容の変更の有無等について確認します(標準引越運送約款第3条第7項)。
標準引越運送約款第3条第7項(見積り)
(第1項から第6項まで省略)
7 当店は、見積書に記載した荷物の受取日の3日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無等について確認を行います。出典:国土交通省「標準引越運送約款」
この確認がない場合は、キャンセル料は発生しません(標準引越運送約款第21条第1項ただし書き)。
標準引越運送約款第21条(解約手数料又は延期手数料等)
1 当店が、解約手数料又は延期手数料を請求する場合は、その解約又は受取日の延期の原因が荷送人の責任によるものであって、解約又は受取日の延期の指図が見積書に記載した受取日の前日又は当日に行われたときに限ります。ただし、第3条第7項の規定による確認を行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求しません。
(第2項以下省略)
出典:国土交通省「標準引越運送約款」
もっとも、ほとんどの引越し業者はこの確認を怠っていません。
ですから、実質的には、引越し作業当日、前日または前々日のキャンセルにはキャンセル料が発生します。
引越しのキャンセル料は料金の20~50%以内
キャンセル料以外に費用も負担しなければならない
引越しのキャンセル料は、次のとおりです。
- 引越しの3日前まのキャンセルの場合は無料
- 引越しの前々日のキャンセルの場合は20%以内
- 引越し前日のキャンセルの場合は30%以内
- 引越し当日のキャンセルの場合は50%以内
標準引越運送約款第21条第1項(解約手数料又は延期手数料等)
1 当店が、解約手数料又は延期手数料を請求する場合は、その解約又は受取日の延期の原因が荷送人の責任によるものであって、解約又は受取日の延期の指図が見積書に記載した受取日の前々日、前日又は当日に行われたときに限ります。ただし、第三条第七項の規定による確認を行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求しません。
2 前項の解約手数料又は延期手数料の額は、次の各号のとおりとします。
(1)見積書に記載した受取日の前々日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき 見積運賃等(料金にあっては、積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り及び開梱こんに要するものに限る。次号及び第三号において同じ。)の20%以内
(2)見積書に記載した受取日の前日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき 見積運賃等の30%以内
(3)見積書に記載した受取日の当日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき 見積運賃等の50%以内
(第2項以下省略)
出典:国土交通省「標準引越運送約款」
これに加えて、使用済みの買い取りの資材の料金が別途かかります。
未使用の新品の資材は、たいていの引越し業者は、返品で対応しているようです。ただし、これも送料はお客さま負担となります。
なお、見積書に記載された付帯サービス(オプションサービス)のうち、すでに実施されたものや着手されたものについては、その費用も請求されることもあります。
このため、キャンセルをする場合は、見積書の記載内容をよくご覧のうえ、オプションサービスの実施日や費用についてよく確認してください。
無料で引越しのキャンセル・延期できる?
延期の場合はなるべく早めに営業員に相談する
キャンセル・延期の場合は、引越し業者になるべく事情を説明してください。
単純に引越しする事情そのものが無くなってしまった場合(転勤が取消しになった場合など)はやむを得ません。
ですが、そうではない場合は、キャンセルや延期以外にも解決方法がある可能性もあります。
引越し業者もプロですから、事情によっては、単純なキャンセルや延期ではなく、もっといい提案をしてくれる場合があります。
特に、引越しそのものが延期になった場合は、必ず引越し業者に事情を説明してください。
同じ業者を利用するのであれば、キャンセル料なしで延期に応じてくれる可能性もあります。
また、ほかにもいろいろと便宜を図ってくれることもあります。
キャンセルや延期は引越し業者にとって大問題
キャンセルは引越し業者の配車担当・営業員が頭を抱える問題
引越し業者にとって、キャンセル・延期は、実は非常に迷惑なものです。
特に繁忙期の場合は、事前に手配していたアルバイト・派遣社員・下請け業者などが無駄になる可能性もあります。
お客さまにキャンセルされてしまうと、配車や人員編成の担当者は頭を抱えてしまいます。
このため、台風や大雪などのように、どうしても避けることができない場合を除いて、引越し業者としては、キャンセル・延期は遠慮してもらいたいと思っています。
まとめ
管理人の実感としては、引越し業者を利用される人たちは、「みなさん、本当にいい人たちばかりだなぁ…」という気がします。
いつも悪巧み(笑)ばかりしている管理人としては、この「3日前までキャンセル料が無料」というのが、お客さま側の非常に強力なカードに見えます。
引越し業者を利用されるお客さまは、3日前までであれば、無料で引越し業者の「乗換え」ができるのです。
もちろん、「乗換え」をチラつかせて、料金をもっと下げてもらうように、交渉することもできます。
逆に引越し業者の営業員の立場に立って考えると、小心者の管理人は、胃が痛くなります。
せっかく案件を決めてきても、お客さまは3日前まで無料でキャンセルできる。これでは、3日前までは、その案件が「確定しない」ことになります。
このように、「3日前までキャンセル無料」というのが、いかに強力なカードなのか、ご理解いただけたと思います。
引越しの見積もりといえば、なんとなく営業員にやり込められる、というイメージがあるかもしれません。
でも、実は、お客さまのほうが、圧倒的に優位な立場にあるのです(そう思わせない引越し業者の営業員が一枚上手なのですが)。
この「3日前までキャンセル無料」というカードを上手に利用して、ぜひ引越し業者を安く利用して欲しいものです。